消費税10％増税は、２０１７年４月に決定したそうです。消費税率１０％への引き上げ時期を、２０１５年１０月から１年半先送りして、２０１７年４月とする２０１５年度税制改正関連法が３１日の参院本会議で可決、成立しました。
景気が悪化した時に増税を停止できる「景気条項」は削除され、景気情勢次第でさらに先送りできなくなるそうです。しかし、２０１４年４月に消費税率が８％に引き上げられた後、個人消費の回復は遅れているという。
１５年度税制改正では、景気の底上げを図る。４月から２０歳以上の子や孫に結婚、出産、子育てに使う資金を贈与した際の非課税制度が始まるそうです。税制で高齢者の資産が若年世代に移るよう促し、個人消費を活性化させる狙いがあるようです。１人につき最大で、１０００万円まで贈与税を非課税とするそうです。
また、企業のもうけにかかる実質的な税負担の割合である法人実効税率（標準で３４・６２％）を２年間で３．２９％引き下げる予定だという。企業の実質的な税負担は１５～１６年度にそれぞれ総額で２０６０億円減るが、税率は現在の３４．６２％から２年目に３１．３３％へ下がる道筋しか描けていないそうです。
所得税改革は本格的な議論に至らなく、景気に配慮する姿勢を打ち出した一方、財政健全化や成長を促す税制の改革は先送りした格好で、来年度以降に課題を残したそうです。
株式の運用益を非課税にする少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）では、16年１月から未成年者を対象にした「子ども版」も作る予定だという。両親・祖父母が子や孫のために専用口座を開いて投資する場合、年８０万円まで非課税となるそうです。
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消費税の増税が見送られたのは嬉しいですが、どちらにしろ、給料が上がらなければお金は回らないのでは・・・。これからの生活には、「投資」による資産運用も必須になるのでしょうね。そして、節約・・・節約、さらに節約・・・、一生節約しなければならないのでしょうか。いろいろな意味で、生きにくい世の中になりました。ストレス社会としか思えない・・・生きるのもストレスになりそうです。
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