消費税10%増税は2017年4月に決定

消費税10%増税は、2017年4月に決定したそうです。消費税率10%への引き上げ時期を、2015年10月から1年半先送りして、2017年4月とする2015年度税制改正関連法が31日の参院本会議で可決、成立しました。

 

景気が悪化した時に増税を停止できる「景気条項」は削除され、景気情勢次第でさらに先送りできなくなるそうです。しかし、2014年4月に消費税率が8%に引き上げられた後、個人消費の回復は遅れているという。

 

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15年度税制改正では、景気の底上げを図る。4月から20歳以上の子や孫に結婚、出産、子育てに使う資金を贈与した際の非課税制度が始まるそうです。税制で高齢者の資産が若年世代に移るよう促し、個人消費を活性化させる狙いがあるようです。1人につき最大で、1000万円まで贈与税を非課税とするそうです。

 

また、企業のもうけにかかる実質的な税負担の割合である法人実効税率(標準で34・62%)を2年間で3.29%引き下げる予定だという。企業の実質的な税負担は15~16年度にそれぞれ総額で2060億円減るが、税率は現在の34.62%から2年目に31.33%へ下がる道筋しか描けていないそうです。

 

所得税改革は本格的な議論に至らなく、景気に配慮する姿勢を打ち出した一方、財政健全化や成長を促す税制の改革は先送りした格好で、来年度以降に課題を残したそうです。

 

株式の運用益を非課税にする少額投資非課税制度(NISA)では、16年1月から未成年者を対象にした「子ども版」も作る予定だという。両親・祖父母が子や孫のために専用口座を開いて投資する場合、年80万円まで非課税となるそうです。

 

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消費税の増税が見送られたのは嬉しいですが、どちらにしろ、給料が上がらなければお金は回らないのでは・・・。これからの生活には、「投資」による資産運用も必須になるのでしょうね。そして、節約・・・節約、さらに節約・・・、一生節約しなければならないのでしょうか。いろいろな意味で、生きにくい世の中になりました。ストレス社会としか思えない・・・生きるのもストレスになりそうです。

 

 

 

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